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専業主婦が消費者金融でお金を借り入れないのは何で?


「専業主婦で収入がない場合、消費者金融のカードローンは申込みできないのはなぜ?」
という質問を頂くことがあります。以前は専業主婦でも消費者金融で借入れができた時期がありましたが、消費者金融が『総量規制の対象』となってしまったため、今はもう借入れができません。
バブルが崩壊した後、消費者金融で借り入れをする方が急増し、その結果返済ができずに苦しんだ方が大勢いました。そのために設けられた規制が総量規制です。

しかし、実際にはどうしてもお金が工面できないという方に重宝するのがカードローンサービスです。そんなードローンキャッシングの中心ともいえる消費者金融が利用できないとなると困ってしまうこともしばしば。。。
消費者金融の初回限定の無利息期間サービスは、利息をかけずにお金を借りられるという便利なサービスがあるだけに、収入のない専業主婦の申し込みができないことは本当に残念なことです。

「専業主婦が借入れ出来ない理由を知りたい!」という方のために、専業主婦の方が借入れが出来なくなった原因である『総量規制』の詳細について取り上げていきましょう。

総量規制とは?専業主婦の借入れができない理由

「そもそも総量規制は何のためにあるのか」がポイントです。

バブルで景気が良かった頃は、消費者金融などの賃貸業者の規制が今よりも甘く、かんたんにお金を借りることができました。
しかし、バブルが崩壊し不景気となってからは、消費者金融から借りたお金が返済ができずに、多重債務に陥る方が増え、大きな社会問題に発展しました。

それらの問題を解決するために、平成22年の6月「貸金業法」が完全施行され「総量規制」により、賃貸業者に対しては、利用者の返済能力以上の貸し出しが出来ないように
、利用者に対しては、返済能力以上の借入れが出来ないように、厳しく規制をかける内容に変わったのです。以前は、違法な金利での貸付をしていた悪徳な金融業者も多く存在しましたが、総量規制により、安心してお金が借りられるようになったのです。

このような背景から、総量規制の対象である消費者金融では、収入がある=返済能力のある方を対象としてサービス提供をすることになったため、収入がない専業主婦の方の借入れができなくなってしまったのです。

総量規制の対象外・例外になる事例


消費者金融カードローンに適用される総量規制には「除外」「例外」となる事例がいくつかあります。どのような貸付けが対象となるのかを紹介します。

■「除外」:総量規制の対象にならない貸付け

・不動産の購入やリフォームの貸付け、つなぎ融資も含む。
(不動産に伴う借入れ・つなぎ融資としての借入れ *つなぎ融資とは住宅ローンを受けるまでの間にかかる不動産の費用を別に借り入れること*)
・自動車購入時の自動車担保貸付け
(自動車ローンの借入れなど)
・高額療養費の貸付け
(入院などでかかる高額医療費に対する借入れ)
・有価証券担保貸付け
(有価証券を担保にした借入れ)
・不動産を担保にした貸付け
(不動産を担保にした借入れ。自身の住まいは不可、所有する賃貸物件などが対象)

■「例外」:貸付けの残高として計算されますが、総量規制の対象とはならないため、年収の3分の1を超えている場合でも例外として借入れが可能になります。

・顧客に一方的有利となる借換え
(おまとめローンなどで、以前よりも返済総額が減ることで、顧客にとって有利となる場合)
・緊急の医療費の貸付け
(予期しない急病などで医療費の借入れが必要になる場合など)
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
(社会上認められる緊急とされる出来事でかかる費用の借入れ)
・配偶者と合算して年収合計の3分の1を超えない借入れの貸付け
(本人の収入が少ない場合、配偶者の同意の上、夫婦の収入を合算した年収3分の1の借入れが可能になります)
・個人事業者に対する貸付け
(個人事業に関わる貸付けも法人と同じく総量規制の例外とされます)

総量規制の例外・配偶者貸付制度についての詳細と注意点


「主婦でアルバイトをしているけれど、収入が少なすぎて借入れができない・・・」
そのようなときに役立つのが「配偶者貸付」です。
上記に記載した【総量規制の例外】には「配偶者と合算して年収合計の3分の1を超えない借入れの貸付け」とされています。

そのため、法律上では、収入が無い専業主婦や、アルバイト収入が少なく申し込みができない主婦の方も「配偶者貸付」として、夫婦の収入を合算した年収合計の3分の1の借入れができるようになっています。

*配偶者貸付の手続きには、必ず以下の書類提出が必要です。

・配偶者の同意書(配偶者の信用情報の提供を認める同意・貸付契約を認める同意)
・配偶者との婚姻関係を示す書類(住民票、戸籍抄本 など)
・配偶者の年収を証明する書類(50万円以上の借入れをする場合に必要)

これらの書類がなぜ必要なのかというと、「配偶者貸付」は「配偶者」があなたの代わりに契約者となり手続きを行うためです。(保証人の手続きではありません)
奥様がカードローンを利用することになり、貸付契約をしている配偶者の信用情報には「配偶者引受有り」と登録され、配偶者の同意を得て奥様がカードローンを利用している事実をを確認できるようになっています。

消費者金融で配偶者貸付の受付をしていないのは本当?


法律で決められている配偶者貸付の制度は、業者によって受付をしていないことがあります。
実際にいくつかの大手消費者金融を調べたところ、主婦の申込み条件は、アルバイトやパートで安定収入がある場合としており、無収入の専業主婦の借入れができません。

配偶者貸付の制度はあっても、消費者金融では受付をしていないところが多く、面倒な手続きがあり時間もかかるというところから、収入がない専業主婦の方が消費者金融で借入れをする方はほとんどいない現状です。

もし、専業主婦の借入れを希望されるのであれば、総量規制の対象外である銀行カードローンで、無収入の専業主婦の借入れをOKとしているカードローンを申込まれることをお勧めします。